賢い退職
住民税と所得税
住民税
住民税は後払いシステムの税金です。1月から12月までの1年間の所得に対して計算された税金を、 翌年の6月から翌々年の5月に分割で支払います。 退職後は、失業中も支払いの区切りである5月までの残りの分を 自分で納めなければなりませんが、その支払い方法は退職時期によって異なります。
●1月から5月に辞めた場合
5月までに支払うべき前々年分の所得に課税された住民税の残金を、退職時に会社を通じて一括納付します。
前年分は6月1日時点で再就職していれば、新しい勤務先で天引きされます。
そうでなければ、役所からの納税通知書に従い4期に分けて納入することになります。
●6月から12月に辞めた場合
前年分の所得に課税計算された住民税のうち、翌年の5月までに支払うべき住民税の残額は、
退職時に一括納付するか、分割払いするかのいずれかを選択します。
どちらを選ぶか会社に伝え、分割払いにする場合は役所から送られてくる納税通知書に従って、自分で納めることになります。
所得税
所得税は住民税と反対に、一定の手続きをすれば、在職中に納めた税金のうち納めすぎた分が還付される場合が多い。 所得税は月々の給与から源泉徴収されていますが、その金額は1月から12月まで給与を受け取ることを前提に、およそで計算されています。 だから、退職して給与の受取り期間が少なければ、所得税を多く納めたことになります。 退職した年に再就職した人は再就職先で年末調整を受けられますが、そうでない人は自分の住んでいる住所を管轄する税務署で、 原則として3月15日までに確定申告をすることになります。