賢い退職
会社を辞めるとき
通常、退職するときは、人事や総務の人から書類を渡されます。離職表と雇用保険者証、源泉徴収票。
逆に返却するものは社会保険証です。
退職してすぐに次の会社で勤務しない場合、その手続きは、２ヶ所または３ヶ所必要です。
では、それぞれの書類がなぜ・どこに必要になるのでしょうね？
離職表と雇用保険
離職表は、過去１年間の就業日数や給料の額などが記載されています。なかでも、最も重要なのは、「離職理由」で、
大きく分けると、
１．会社都合
２．自己都合
になります。
なぜこれが重要かというと、会社都合で退職すると、すぐに雇用保険金が支給されますが、自己都合の場合は、
３ヶ月待たされるのです。（３ヶ月どうやって暮らせというのでしょうね？）
「自己都合」になっていても、「会社都合」として認められる場合があるので、過労やいじめなどの内容を
「失業者認定」の窓口で訴えて相談してください。
詳しくはこちら → 雇用保険
源泉徴収票
源泉徴収票は、会社によっては１２月に郵送されることもありますが、１２月３１日に企業に属していなければ、
自分で確定申告する書類に使いますので、大事に保管しましょう。
詳しくはこちら → 源泉徴収票
社会保険
そして、「社会保険証」を返却すると、あなたの選択肢は２つです。
１．国民年金に加入する
２．健康保険の「任意継続」を行う
社会保険とは、健康保険と厚生年金のことを意味しますが、「社会保険証」を返却すると、
保険に加入していないので、病院にかかったら全額支払うことになります。
保険に入っていれば３割負担です。
放っておくと、いずれ「国民健康保険」から督促の連絡が入ることになります。しかし、どうも割高に見えるので
加入したくありません。
詳しくはこちら → 社会保険
任意継続
では、健康保険の「任意継続」はどうでしょうか？任意継続すると、自分が給料から支払っていた保険料と、
会社が負担していた保険料を支払うことになります。それでも、「国民健康保険」に加入して保険料を支払う場合と比較すると、
安いことが多いので、「任意継続」する人は多いです。
「任意継続」で注意することは、その手続きは、退職日から２０日以内と厳格に定められていること。
１日でも過ぎると絶対にこの制度は使えません。
また、「任意継続」が認められても、保険料の納付期限を過ぎると、その時点で制度が使えない、
ちょっとウッカリ屋さんには辛い制度です。
詳しくはこちら → 社会保険